メディアを監視するということ（追記あり）

ご紹介しておきたい動画があります。
題名は、「メディアのミスリードに対抗する方法」
決して新しい動画ではありません。
内容を書き起こしてみました。誤りがあるかもしれませんので、その点はご了承ください。



渡邊哲也（経済評論家）さんの発言　チャンネル桜にて

http://www.youtube.com/watch?v=oroC7brP7zo&feature=youtube_gdata

メディアのミスリードとか、酷い演出等に関しましては、実は国際標準化機構というのがありまして、ＩＳＯというのがあるんですね。ＩＳＯ　２６０００。
あと、日本工業規格という工業製品の規格、皆さんご存知かもしれないしれませんけれども、ＪＩＳ　Ｚ　２６０００というのが、２０１２年３月１２日(２１日の言い間違いか？)に規定されたんです。
これはどういうものかと言うと、所謂「社会的責任規定」といわれるものを、企画化したんですね。企業倫理というものは、今まで「倫理」というふわふわとしたものだったのを、ちゃんとしたルールとして、国際ルールにしてしまって、日本も批准したんです。

で、今、コンプライアンスとどこも言われますね。どこの会社も、売り上げよりもコンプライアンス、法律を守りましょうとやっているんですが、ただ、なかなかですね、これ守られてない企業がある。
これ、どこかと言うとですね、メディアなんですよ。どういうことかというと、こういうことなんですね。

（フリップ提示）
国内放送等の放送番組の編集等

放送法第四条

一　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二　政治的に公平であること。
三　報道は事実をまげないですること。
四　意見が対立している問題については、出来るだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

（フリップ内容、以上）

放送法って、なかなか皆さん、読んだこと無いかもしれない。
放送法第四条というのがあって、（と、読み上げる）
（聞いて、一同笑）
いわゆる編集とかしちゃだめなんですよ。それで、（放送法の中にちゃんとあるんだぁ、との声に）あるんです。ただし、これには問題がありましてね。

（フリップ提示）
放送法第四条には罰則がない
しかし、守らなければ違法行為となる。
ＩＳＯ　２６０００　ＪＩＳ　Ｚ　２６０００
違法行為や違法行為を行っている企業に対して、企業は資金提供できない。容認や継続をすれば、その企業も不適格企業となる。

（フリップ内容、以上）

放送法第四条には罰則が無いんです。
罰則が無いから、脱法行為として行われてきて、皆さんなし崩しになってきちゃったんですが、ところがこれ、国際規格として成立したもんですから、違法行為や、違法行為を行っている企業に対して、企業はお金を出しちゃいけませんよ、要はスポンサーになっちゃいけないんですよ。
それで、容認や継続をすれば、その企業は国際取引の輪から外されますよ、というルールが、これ２０１２年に決まったんですよ。おかげさまで、これ民主党のおかげでですね、訳わからないもんですから、ハンコ押しちゃったということなんですね。で、今ですね、皆さん、企業、特に上場企業はご存知のように、

（フリップ提示）
企業統治　コーポレート・ガバナンス

違法行為の管理監督は社長や執行役員などによる直轄案件となり、一般案件とは異なる扱いをしなくてはいけない。また、コーポレート・ガバナンスに関する重要な事項は、役員会などにかけると同時に、ＩＲなどを通じて、公表し、再発防止策をとらなくてはいけない。

（フリップ内容、以上）

「コーポレート・ガバナンス」、名前は聞いたことありますね、新聞なんかにもよく書いてありますけど、違法行為の管理監督は、社員じゃないんですよ、社長や執行役員、直属の弁護士など第三者を入れたところが直接やって、一般のお客様窓口で扱うわけではないんです。
窓口に来たら、全部役員に上げなくちゃいけないというルールになっています。
で、これに関する重要な決定事項は役員会にかけると同時に、企業は公表しなくちゃいけないんです。
それと同時に、対策を打って再発防止処置を明示しなくてはいけないんです。これをやらないと、国際的な取引の輪から外されます。
例えば、海外に自動車売ってるメーカー、ありますね。化粧品売ってるメーカー、ありますね、これをやられてしまって、なんで、あそこの会社、脱法行為をやっているのに、お金を提供するんだ、スポンサライズするんだと言われると、もう何も言えなくなる。
ですから、あくまでも、テレビでおかしいなと思った瞬間に各自で、これ集団でやると威力業務妨害という犯罪になりますからね、各自の意思で、皆さんが思ったことをちゃんと伝える、これは、メディアを監視するというのも、国民の仕事なんです。これを、今まで一方的に出来なかった、やり方を、皆さん知らなかった、ところがですね、今は、これが出来るようになりましたよ、ぜひ皆さん、思ったらやってくださいっていうことなんですね。
それと、もう一個、あの、皆さんこれ知らないんです。ＮＨＫ問題、

（フリップ提示）
ＮＨＫ

経営委員会　視聴者の皆様と語る会
経営委員が直接参加し、視聴者からの意見を
聞く会が全国で開かれている
ここでの質問や内容は、全て議事録に記録され、番組制作にいかさなくてはいけない。

（フリップ内容、以上）

先ほどから言われている、ＮＨＫというのは株主がおりません。いわゆる視聴者のものです。そのかわりＮＨＫ経営委員会という物が役員会の代わりにあります。これは放送法に規定されております。で、視聴者の皆様と語る会ってのは全国各地ででやるんです。内緒にしてるんです。株主総会みたいなものです。でね経営委員が直接参加して、視聴者の皆様からの意見を聞いて、そこの質問や内容は全て議事録に記録して、番組制作に活かさないといけないという、これ、法律になってるんです。
ですから、デモするよりも何よりも・・・、それはそれで良いでしょう、ただ、それよりも、ＮＨＫのホームページで視聴者の皆様と語る会がいつ行われるか、全国でやってますからね、ご覧頂いて、皆様自由に参加いただいて思ったことをぶつけると、ＮＨＫは議事録に流して、テレビで放送して、自分の恥を晒してんですよ、更にこれ、改善措置を取らないと、国会で社長呼ばれて叩かれちゃう、という仕組みなんですね。
こういう仕組みがございますので、是非皆さんですね、今日の放送をご覧頂いた方々は覚えといてください。
おかしいなと思ったら、コンプライアンス違法案件だと思うと言うことで、ちゃんとメディアに自分の思っていることを伝える、当然それにお金を提供することもおかしな話ですから、提供責任という形でスポンサー企業に対しても、こういうことがあった、私はおかしいと思う。調査を求めます。
いわゆるクレームじゃダメなんです。ちゃんと再発防止措置を求める。

調査をされる。と調査を依頼された側は、必ず調べて、改善措置を取らなくちゃいけなくなるんです。ここが大きな違いなんですね。あの、文句を言うと、文句を聞きました、承りましたで終わるんです。

再発防止はどのようにしてもらえますか、これが最後の答えです。



以上が動画の重要な会話部分です。

「再発防止はどのようにしてくださいますか？」
私たちも、苦情を述べることから、もう一歩進まねばなりませんね。


今年のスケジュールがＮＨＫのホームページから確認できます。

５月１８日（土）には大分で。
http://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/hearing/oubo_oita.html　


５月２５日（土）には盛岡で。
http://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/hearing/oubo_morioka.html　

申し込みはハガキと応募フォームからと、二つの方法があるようです。
希望者多数の場合は抽選とか。
ご都合のつかれる方は申し込んでみては如何でしょう。

（追記）
今後の開催については、ＮＨＫ経営委員会のＨＰをご参照ください。
http://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/index.html
過去の議事録も載っています。